個人情報の取り扱いについて
有限会社ラポートケア（以下「当社」といいます。）における個人情報の取り扱いについて、下記の内容をご確認いただいた上で、個人情報をご提供いただきますようお願いいたします。

1. 個人情報の定義について
個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。

2. 個人情報の取得と目的について
個人情報の取得と利用の目的および活用範囲は以下のとおりです。

入居施設紹介サービスへの応募
当社による入居施設紹介サービスの提供
ご本人の承諾に基づく、当社入居施設紹介サービス利用企業への個人情報の提供
当社が提供するサービスのご案内や資料の送付
個人情報を特定できない形式の統計資料としての利用
記事コンテンツ作成の為の取材対象者の募集
その他、上記業務に関連または付随する業務
お問い合わせ

お問い合わせに対するご連絡
個人情報を特定できない形式の統計資料としての利用
※お預かりした書類については、一部お返しできないことがありますのでご了承ください。

3. 個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられないことがあります。

4. 個人情報の第三者提供について
取得した個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先および提供する内容を特定した上で、ご本人の同意を得た場合に限り、提供いたします。 なお、本サービス内で本サービス利用企業に施設見学および入居の申込みを行った場合は、個人情報の第三者への提供に関して、ご本人の同意を得たものと見なします。提供する個人情報の項目、提供の手段、情報提供を受ける本サービス利用企業の種類、本サービス利用企業との個人情報の取り扱いに関する契約締結状況は以下のとおりです。
当社が本サービス利用企業に提供するユーザー（入居予定者を含む）の個人情報の項目は、氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、利用者要介護状態区分（要介護度）等です。
書面、電話での口頭伝達、FAX、電磁的記録媒体の受渡しまたは電子メール等の電磁的通信手段等で提供を行います。
本サービス利用企業の主な業種は情報通信業です。
当社は、本サービス利用企業と個人情報の取扱に関する契約を締結しております。
当社は、本サービス利用に係る債権・債務の特定、支払および回収のため、ユーザーの氏名、電話番号、口座情報等を必要な範囲で電磁的通信手段等により、金融機関に提供いたします。
以下の場合は、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、その事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
ご本人から明示的に第三者への提供を求められた場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
5. 個人情報の委託について
当社は利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。なお、個人情報の取り扱いを委託する場合は適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。

6. 個人情報の共同利用について
当社は、取得した個人情報を有限会社ラポートケアと共同利用します。共同利用する個人情報の項目は氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、利用者要介護状態区分（要介護度）等です。共同利用者は、第2項に規定する範囲内で個人情報を利用いたします。取得方法は書面、電子メール等の電磁的通信手段等で行います。共同して利用する個人情報の管理責任者は、有限会社ラポートケアです。

7.匿名加工情報について
当社は、法令等に基づいた適正な加工方法に基づき、個人を識別することや個人情報を復元することができないようにした匿名加工情報を継続的に作成し、第2項に規定する範囲内で当該匿名加工情報を提供いたします。 作成および提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、氏名、性別、生年月日、利用者要介護状態区分（要介護度）等です。書面、電話での口頭伝達、FAX、電磁的記録媒体の受渡しまたは電子メール等の電磁的通信手段等で提供を行います。