介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

介護職員等特定処遇改善加算

介護職員の処遇改善につきましては、平成２９年年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、新しい政治政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）において「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定に置いて対応することとされました。

これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

算定要件

• 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
• 職場環境要件について【資質の向上】【労働環境・処遇の改善】【その他】の区分でそれぞれ１つ以上取り組んでいること
• 賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること

【見える化要件】とは

【見える化】に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を想定しており、介護サービスの情報公開制度の対象となってない場合、事業者のホームページを活用するなど、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境要件

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。